よくあるご質問

太陽光発電システムを設置し、売電を開始しました。この売電で得られた収入は課税対象になりますか?

条件にもよりますが、家庭用の太陽光発電での売電収入が課税対象になることは、現状の売電額の場合はほとんどありません。
売電で得た収入は雑収入の扱いになり、雑所得として20万円を超えた部分が課税対象となります。
例えば、3kWのシステムを設置し、売電を行っても現状では毎年8万円に満たない金額になると見込まれます。
したがって、この例の場合は雑収入が売電収入だけなら課税対象にはなりません。
また、太陽光発電システムは多くの場合、「償却資産」となります。
償却資産では、耐用年数(太陽光発電システムの場合は17年)に基づき、毎年、減価償却という損金が発生します。太陽光発電システムを200万円で購入した場合、毎年発生する償却による損金は10万円程度です。この損金を雑収入から引いたものが雑所得とみなされるため、さらに課税対象となる可能性は低くなります。
以上のことから、家庭用の小規模な太陽光発電システムによる売電収入に課税されることは、ほとんどないと考えられます。